有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,744千円		1,014千円
棚卸資産	62,566		66,355
未払事業税	7,439		3,811
退職給付引当金	122,958		113,439
役員退職慰労引当金	2,702		7,936
投資有価証券評価損	7,728		-
関係会社出資金評価損	144,893		143,807
会員権評価損	7,956		6,952
税務上の繰越欠損金	121,640		87,715
その他	15,526		19,421
繰延税金資産小計	496,155		450,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△78,674		△58,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△316,925		△331,879
評価性引当額小計	△395,599		△390,603
繰延税金資産計	100,556		59,849
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,398		△1,318
繰延税金負債計	△1,398		△1,318
繰延税金資産の純額	99,158		58,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.24
受取配当金	△20.46
評価性引当額の増減額	△37.35
住民税均等割	1.38
その他	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.24