- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △12.35 | △33.27 | △7.09 | △4.25 |
- #2 事業等のリスク
(14)税務上の繰越欠損金について
当社は、現在のところ税務上の繰越欠損金があるため課税所得が発生しておりませんが、将来、繰越欠損金が消滅した段階で、課税所得が発生し法人税等が増額することにより、当社の当期純利益または当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(15)当社グループの財政基盤について
2014/06/27 10:13- #3 業績等の概要
当社の事業環境におきましては、自動車部品事業部門では、国内及び海外の自動車メーカーの販売が好調ななか、当社の主要顧客である日系の自動車および自動車部品メーカー各社への売上はほぼ予想通りに推移しました。また、非日系の自動車および自動車部品メーカー各社についても、引き続き欧州メーカー向けの取引が拡大し一部量産化も始まりました。エアコン冷蔵庫事業部門では、国内の節電型家電への買い替え、消費税増税前の駆け込み需要にも支えられ、売上は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,878,263千円(前年度比10.2%増)、営業損失は105,334千円(前年度は32,594千円の営業損失)、経常損失は259,691千円(前年度は178,123千円の経常損失)、当期純損失は326,377千円(前年度は297,645千円の当期純損失)となりました。
前年同期比較での減益要因は、元高・円安の影響で、中国工場生産で日本国内向けの家電関連製品が円換算で大幅なコスト高となり、加えて中国工場での労務費の大幅な上昇分もあり、特に中国生産品で日本国内向けのエアコン・冷蔵庫及びカスタム事業部門で大幅な赤字を計上しました。この対応策として第4四半期より国内販売向け製品を中国生産から日本国内生産に移管しました。また、中国における旧正月前後での従業員不足による生産能力不足が続き、全体の生産高が予想通りに回復しない状態が続きましたが、四半期ベースで見た場合、第1～第2四半期の上期は元高・円安の影響を受けて急激に収益が悪化しましたが、下期より数々の合理化対策を実行した結果、第3四半期は赤字幅の大幅な縮小、第4四半期においては営業利益を確保したことから、全体として収益面ではボトムアウトしたものと考えております。
2014/06/27 10:13- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/27 10:13- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税42,957千円、法人税等調整額33,079千円を計上したことから、当期純損失326,377千円(前年度は297,645千円の当期純損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/27 10:13- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度については、潜在株式が存在するものの当期純損失が発生しているため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/27 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
