#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が49百万円の減少、退職給付に係る資産が49百万円の増加、利益剰余金が98百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失利益への影響額は軽微であります。
2014/11/14 14:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の下、当社グループは国内向けでは消費税増税前の予想以上の駆け込み需要により、各メーカーが流通在庫の大幅減少を適正水準に戻すための増産を行ったことも影響し、売上高は好調に推移しました。また、海外向けでは、日系・非日系自動車部品メーカーからの新規取引の引き合いも旺盛でした。第1四半期に発生した中国工場への過大な生産負荷状態も、生産の平準化や国内向け製品の五戸工場への生産移管もあり、時間外労務費の削減や納期対応に伴う物流費の圧縮等により大幅に改善しました。家電部品事業分野での顧客との価格交渉に加えて、かつ国内管理部門の統合や営業業務の一元化等の経営改善策もコスト削減に寄与しました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は5,978百万円(前年同四半期は5,848百万円)となりました。また、中国大手空調メーカー向け債権97百万円に対して貸倒引当金を一括計上しましたが、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業損失120百万円)、経常損失は76百万円(前年同四半期は経常損失206百万円)、四半期純損失は99百万円(前年同四半期は四半期純損失258百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/11/14 14:45
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失が発生しているため記載しておりません。
2014/11/14 14:45