#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が49,444千円の減少、前払年金費用が49,153千円の増加、利益剰余金が98,598千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純損失への影響額は軽微であります。
2015/06/26 14:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が49,444千円の減少、退職給付に係る資産が49,153千円の増加、利益剰余金が98,598千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響額は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 14:31
#3 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは自動車部品関連分野では国内においては自動車生産の前年割れの影響を受けながらも、堅調な売上を維持し、海外においても日系、非日系自動車部品メーカーからの新規取引及び一部量産化の拡大もあり、売上は順調に推移しました。空調・カスタム部品関連分野では消費増税前の駆け込み需要により、上期に各メーカーが流通在庫の大幅減少に対応するため増産体制を取ったこともあり、好調な売上となりました。損益面では、中国工場生産品について、国内向け製品は青森県五戸工場、アセアン地域、インド等向け製品はタイ工場にそれぞれ生産移管が徐々に進んだものの予定より遅れたこと、タイ工場の固定費負担に加え、中国生産を一部継続したことで、時間外労務費及び物流費がコントロールされてきたものの、中国との二重負担になってしまったこと及び元高・円安による円換算でのコスト増が重なったこと等で利益が伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,021百万円(前年度比1.2%増)、営業利益は36百万円(前年度は105百万円の営業損失)、経常損失は36百万円(前年度は259百万円の経常損失)、当期純損失は241百万円(前年度は326百万円の当期純損失)となりました。
前年同期比較での経常利益ベースにおける主な変動要因としては、マイナス要因は、①中国大手空調メーカー向け債権97百万円に対して貸倒引当金を一括計上したこと、②主に中国工場生産のうち中国国外向け生産が一部継続したことに起因した元高・円安に伴う原価増、プラス要因は、①材料比率減②販管費の大幅削減等となっており、合理化効果が大きく寄与しました。
2015/06/26 14:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業損益
営業損益につきましては、販売費管理費の削減により、前期比141,336千円改善し、営業利益36,032千円(前年度は105,334千円の営業損失)を計上しました。
③ 経常損益
2015/06/26 14:31