#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により企業業績の向上、雇用情勢の改善傾向が見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税による個人消費への影響の長期化、円安による物価上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当四半期における当社グループの売上高は、2,977百万円(前年同期は2,978百万円)と前年同期比較で同水準となりました。営業損失は16百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失は75百万円(前年同期は経常損失176百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円)となりました。
当四半期を概括すると、前々年度より主に円高対策として取組んでいた「地産地消」を前提にした日本・中国・タイでの三極生産体制が客先承認も下り漸く完了しました。しかし、当初は生産移管にあたり、不採算取引の解消を目論み、生産数量は大きく減じる計画でおりましたが、主要顧客との値上げ交渉が首尾よく結実、それによって減産を見込んでいたところ空調製品の需要増等も手伝い一転増産となり、中国及び国内で臨時増産対応したことにより、残業代、外注加工費、人材派遣費等のコストが増加しました。
2015/08/14 9:41
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループでは、平成25年3月期より3連結会計年度継続して経常損失、当期純損失が続き、当第1四半期
連結累計期間において、営業損失16百万円、経常損失75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円
を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/08/14 9:41