#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内では、6月下旬以降に円高や株安が急激に進むなど、懸念が続き景気回復にも停滞感が生じております。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、空調部門において一部不採算製品を値上げした結果としての受注減があった一方、自動車部門では売上増加があり、3,063百万円(前年同期は2,977百万円)と前年同期比で2.9%の増収となりました。営業利益は129百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常利益は33百万円(前年同期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円)となりました。
当四半期は、昨年度導入した平準化生産により、空調部門の繁忙期にイレギュラーコストを生じさせることなく対応できたこと等により、海外及び国内工場の製造労務費(前年同期比37百万円減、5.6%減)や物流運賃等の経費(前年同期比99百万円減、19.4%減)を前年同期に比べ大幅に低減しております。更に、円高により海外工場生産の原価を抑制できたことや不採算製品の販売価格値上げも営業利益増加に繋っております。他方、営業外損益面では、円高により為替損失(前年同期比29百万円増)が生じましたが、営業利益の増加でカバーされ、経常利益は想定を上回る数値で推移しております。
2016/08/12 11:33
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益129百万円、経常利益33万円および親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円を計上しております。前連結会計年度の営業利益318百万円、経常利益72百万円および親会社に帰属する当期純利益15百万円に続く利益計上であり回復基調にあります。しかし、平成27年3月期の連結会計年度において3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、業績の回復については慎重に見極める必要があると考えております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/08/12 11:33