- #1 事業等のリスク
当社グループは、平成25年3月期より連結会計年度において3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、平成27年3月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している旨を記載するとともに、このような状況を解消すべく、「地産地消」を基本とした生産工場の分散化によるリスク軽減、グローバルレベルでの最適な調達を行うことによる材料費の低減、物流効率化による荷造運賃の低減や徹底した経費節減等、様々な施策を実施してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,060百万円(前年同期は5,879百万円)、営業利益は311百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は117百万円(前年同期は経常損失234百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円)と前年同期および公表予算を大幅に上回る利益を計上しました。また、平成29年3月期の業績予想につきましても、引き続き各段階の利益について黒字を見込んでおります。
今後においても安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれることから、現時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(21)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
2016/11/14 11:47- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内では、雇用・所得情勢が堅調に推移しているものの、個人消費や企業活動は弱さが見られました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、6,060百万円(前年同期は5,879百万円)と前年同期比で3.1%の増収となりました。営業利益は311百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は117百万円(前年同期は経常損失234百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、昨年度導入した平準化生産により、空調部門の繁忙期にイレギュラーコストを生じさせることなく対応できたこと等により、海外及び国内工場の製造労務費(前年同期比65百万円減、5.1%減)や物流費(前年同期比51百万円減、25.6%減)が前年同期に比べ大幅に低減しております。更に、円高により海外工場生産の原価を抑制できたことや不採算製品の販売価格値上げも営業利益増加に繋っております。他方、営業外損益面では、円高により為替差損101百万円(前年同期比15百万円減)が生じましたが、営業利益の増加でカバーされ、経常利益につきましても想定を上回る数値で推移しております。
2016/11/14 11:47- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社グループは、平成25年3月期より連結会計年度において3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、平成27年3月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している旨を記載するとともに、このような状況を解消すべく、「地産地消」を基本とした生産工場の分散化によるリスク軽減、グローバルレベルでの最適な調達を行うことによる材料費の低減、物流効率化による荷造運賃の低減や徹底した経費節減等、様々な施策を実施してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,060百万円(前年同期は5,879百万円)、営業利益は311百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は117百万円(前年同期は経常損失234百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266百万円)と前年同期および公表予算を大幅に上回る利益を計上しました。また、平成29年3月期の業績予想につきましても、引き続き各段階の利益について黒字を見込んでおります。
今後においても安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれることから、現時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(21)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
2016/11/14 11:47