純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/29 13:34

#2 業績等の概要

(2)財政状態に関する分析
① 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産は、8,504百万円となり前連結会計年度比796百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

2017/06/29 13:34

#3 財務制限条項に関する注記

なお、各条件のいずれかに該当した場合において貸付人からの指示を受けたときは直ちに当該借入金債務を弁済することになっております。
① 各決算期末日における個別の貸借対照表における純資産額が33,000千円以下になったとき。
② 貸付人の事前承認無しに第三者に対して155,500千円を超える貸付、出資、保証を行ったとき。

2017/06/29 13:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における負債は、7,095,786千円となり前連結会計年度比280,848千円の増加となりました。これは主に借入金等の増加によるものであります。
当連結会計年度における純資産は1,408,963千円となり前連結会計年度比515,623千円の増加となりました。これは主に資本金等の増加によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

2017/06/29 13:34

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 13:34

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/29 13:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.当期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、以下のとおりであります。

2017/06/29 13:34