当社グループでは、主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、生産機器等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保などの施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)固定資産の減損について
将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 13～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
(1)工場財団

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 財務制限条項に関する注記

なお、下記条件に該当した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算するものとなっております。
① 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成27年3月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常利益が赤字になったとき。ここでいう「償却前経常利益が赤字」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることであります。
② 債務超過になったとき。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の金額の算定方法)
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械装置及び運搬具 7～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:34