#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、欧米における政策の不確実性等による不透明感が顕在化したものの、総じて緩やかな回復基調を維持しました。米国や欧州、日本において企業業況、雇用、個人消費何れも堅調に推移しています。また、中国では政府による財政支出が景気を下支えし、新興国ではASEANやインドにおける輸出の持ち直し等により回復基調となりました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、空調部門において一部不採算製品取引を解消した結果としての受注減があった一方、自動車部門、エレメント・家電カスタム部門では売上増加があり、3,081百万円(前年同期は3,063百万円)と前年同期比でほぼ横ばいの0.6%増となりました。営業利益は167百万円(前年同期は129百万円)、経常利益は138百万円(前年同期は33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同期は14百万円)と増益となりました。
当四半期は、「最小コストで最良の製品造り」の原点に返り、平準化生産の拡充に加え、現有設備を品質面・生産面双方で有効活用すべく改善活動を積極的に推進してまいりました。当四半期は、改善の余力を残しながら、材料費は前年同期比34百万円減(2.8%減)、製造加工費は前年同期比4百万円減(0.5%減)となっております。製造経費においても低減され、売上原価は前年同期比24百万円低減(1.0%減)となりました。また営業外では、昨年度は円高影響による為替差損、香港事務所閉鎖費用等が発生いたしましたが、当四半期においてはこれらの負担が軽減され、経常利益は前年同期比104百万円上回る数値で推移いたしました。
2017/08/10 15:05