当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、欧米における雇用情勢の改善や堅調な個人消費により景気回復基調が続きました。中国を中心としたアジア新興国におきましても、経済政策の動向に不透明さはあるものの底堅く回復基調を維持しました。国内においても、深刻な人手不足が浮き彫りとなり供給制約がある中で、株式市場においてバブル崩壊後の最高値を更新する等、堅調に推移しました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、9,294百万円(前年同期は9,101百万円)と前年同期比2.1%の増加となりました。営業利益は568百万円(前年同期は462百万円)、経常利益は425百万円(前年同期は297百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(前年同期は203百万円)と増益になりました。
当四半期は、第2四半期に引き続き最善の生産場所で最良の生産コストでのモノつくりを掲げ、発足していたプロジェクトを組織化し、適切な製品原価での生産体制の見直しを強化してまいりました。操業度の向上に伴い、過剰生産抑制効果は、材料費、加工費の低減に繋がり、在庫を圧縮、更には間接部門の徹底したムダ取りといった生産革新活動を着実に実行し、営業利益は前年同期比106百万円の増加となりました。
2018/02/14 10:32
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