当社グループでは生産体制の維持・強化のため、また、技術革新への対応のために適宜の設備投資が必要となり、事業計画に従った投資を行っております。なお、5百万円を超える投資に関しては、経営会議又は取締役会で慎重に検討しております。
しかし、この設備投資が事業計画で目指した受注獲得に繋がらない可能性があり、その場合は当該設備の償却負担が業績を圧迫するリスクが想定されます。さらに将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、業績が低迷した場合、事業計画に従った設備投資が実行できず、これが更なる業績の悪化に繋がる可能性があります。

2020/07/30 15:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ます。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が110百万円、「リ
ース資産減価償却累計額」が42百万円、流動負債の「リース債務」が49百万円、固定負債の「リース債務」が23百

2020/07/30 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 13～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。2020/07/30 15:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

-千円
-

1,236千円
107

計

1,344

2020/07/30 15:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品
その他

295千円

3,893

783
3,136

0千円

845

374
-

計

8,109

1,219

2020/07/30 15:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
e>前連結会計年度

2020/07/30 15:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/07/30 15:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/07/30 15:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産は、9,442百万円となり前連結会計年度比514百万円の増加となりました。
主な増加要因は、借入金の増加等による現預金の増加605百万円、COVID-19の影響等による棚卸資産の増加121百万円、二次電池用設備等による有形固定資産の増加234百万円があります。
一方、主な減少要因は、売上低迷による売上債権の減少425百万円があります。

2020/07/30 15:24

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループの2021年3月期の受注状況への影響も顕在化しており、2020年4月及び5月は前年同月比で減収となっております。このような状況を踏まえ、当社グループは2021年3月期の業績については、最新の情報を収集して分析を急いでおります。2020年4月以降の受注動向及び関連する業界団体の予測値等を参考とし、2021年3月期末までは影響が残るものと想定しております。特に上期にはその影響が強く残り、下期から回復基調に移り、期末には安定するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表作成における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について最善の見積りを行っております。

2020/07/30 15:24

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の金額の算定方法)
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減)

2020/07/30 15:24

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/07/30 15:24

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/30 15:24

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械装置及び運搬具 7～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/30 15:24