有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社の2020年3月期におけるCOVID-19感染拡大による影響は、海外拠点での生産活動及びグループ全体における営業活動に制限が生じましたが、その影響は限定的でありました。
一方で、日本国内での緊急事態宣言や海外都市のロックダウン等の影響による経済活動の制限は、2021年3月期にも及ぶものと考えております。
当社の2021年3月期の受注状況への影響も顕在化しており、2020年4月及び5月は前年同月比で減収となっております。このような状況を踏まえ、当社は2021年3月期の業績については、最新の情報を収集して分析を急いでおります。2020年4月以降の受注動向及び関連する業界団体の予測値等を参考とし、2021年3月期末までは影響が残るものと想定しております。特に上期にはその影響が強く残り、下期から回復基調に移り、期末には安定するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当会計年度の財務諸表作成における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定
資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について最善の見積りを行っております。