有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)たな卸資産の評価損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産の合計 568,301千円(総資産の6.6%)
たな卸資産評価損益 8,334千円(△:損)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、販売可能性や他用途での使用可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、処分見込のたな卸資産については、帳簿価額を当該処分見込額まで切り下げております。
当社の主要製品であるセンサ製品は、自動車部品用および空調(エアコン)等の家電用を販売しております。自動車部品用センサ製品は、自動車メーカーの生産計画の影響を受けます。前会計年度以来のCOVID-19など外的環境が著しく変化する場合には、自動車メーカーの生産調整を通じて当社の受注にも影響します。
また、家電用センサ製品は、当社製品を使用した顧客の最終製品の仕向地における景気動向や気候状況による影響が当社の受注に影響します。
このため、顧客の最終製品の需要動向が景気動向や気候条件など外的要因によって生産計画が見直された場合、または、価格や品質を起因として受注獲得が出来なかった場合は、それが当社の受注へ影響し、計画通りの販売が実現できなくなる可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社の製品等が長期滞留在庫となる、または、過剰在庫となる可能性があります。また、価格競争の結果、販売価格が低下した場合には不採算製品となる可能性があります。これらを主要な仮定として、たな卸資産の評価損の算定を行っております。
(2)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表の計上した金額
有形固定資産 853,778千円
無形固定資産 126,014千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、事業種別(自動車部品、空調等)や生産拠点によって独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位を構成しております。なお、遊休資産その他の資産がある場合には、個別にグルーピングを行っております。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの固定資産簿価と比較して減損の認識を判定しております。
減損が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を当期の損失として減損損失の金額を測定します。回収可能額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額として算定しております。
固定資産投資は、合理的な投資回収計画に基づいて決定しておりますが、市場全体の需要変動や気候条件の変化、並びに価格競争力の低下などにより販売実績が計画を下回った場合には固定資産簿価を回収できなくなる可能性があります。