- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び
自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期間における保有
自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
2023年5月11日の取締役会決議による取得の状況
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2023年5月11日)での決議状況(取得期間2023年5月12日～2023年11月30日) | 3,000,000 | 1,500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,884,600 | 1,499,960 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,115,400 | 39 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 37.18 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 37.18 | 0.00 |
(注)1.2023年5月11日開催の取締役会において、
自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。
2.2023年8月25日の
自己株式の取得をもって、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく
自己株式の取得を終了しております。
- #4 所有者別状況（連結）
(注)自己株式3,827,970株は、「個人その他」に38,279単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
2024/03/29 10:17- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 162 | 119 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 323,985 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。 |
| 32,398,500 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 44,780 |
| 発行済株式総数 | 36,271,180 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 323,985 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式70株が含まれております。
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.自己株式に関する事項
2024/03/29 10:17- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ロ 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 社外取締役である木下耕太氏、堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏の各氏とも、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有りません。
社外取締役である髙橋将峰氏は、当社と資本業務提携を締結しているWEBTOON Entertainment Inc.(以下「WEBTOON Entertainment」といいます。)の子会社であるLINE Digital Frontier株式会社(以下「LINE Digital Frontier」という。)の代表取締役であります。WEBTOON Entertainmentと LINE Digital Frontierは当社と取引関係にありますが、金額は僅少であります。また、LINE Digital Frontierは同社の共同保有者と合わせて、当社の株式を9.75%(発行済株式総数(自己株式数を除く。))保有しております。その他の利害関係はありません。
当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
2024/03/29 10:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益111,677千円を計上したこと、営業外費用として自己株式取得に係る支払手数料52,559千円及び子会社の増資に伴う新株発行費6,259千円を計上したこと等により1,404,526千円(同12.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述のUI/UX事業譲渡に係る特別損失を主として特別損失914,589千円及び法人税等調整額△170,789千円(△は益)を計上したこと等により626,428千円(同40.2%減)となりました。
当社は、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2022年8月からの2年間で総額30億円を目途に自己株式の取得を予定し、前連結会計年度に約10億円分の自己株式を取得いたしました。引き続き、第3四半期連結累計期間において1,499,960千円、1,884,600株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.40%)の取得を実施し、さらに2023年11月2日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、追加で第4四半期連結会計期間に499,975千円、619,600株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.87%)の自己株式を取得いたしました。併せて、同日開示しました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2023年12月期の配当金予想を従来の1株当たり9円から、1株当たり3円増配し、12円とすることといたしております。なお、2024年12月期も株主還元を強化してまいります。2024年3月1日から1年間で20億円分の自己株式の取得を予定しており、2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円(8円増配)を予想しております。
2022年8月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」のとおり、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めており、東京証券取引所が定めるプライム市場への上場審査における主な形式要件には2023年12月31日現在で適合しております。
2024/03/29 10:17- #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年12月31日現在2024/03/29 10:17 - #11 配当政策（連結）
上記の方針に基づき、2023年12月期以降では、配当性向30%以上を基準に配当額を決定する方針とし、当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、1株につき12円(年間12円)を実施することを決定いたしました。
また、財務基盤及び収益基盤の足場固めができたことや、今後の事業展開、業績見通し、内部留保の状況等を勘案し、2024年12月期の配当金は中間配当金を10円、期末配当金を10円とし、年間合計20円を予定しております。併せて、株式市場動向や資本効率等を考慮して機動的に自己株式の取得を行うこととしております。
なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024/03/29 10:17- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4.自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/03/29 10:17- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
繰越利益剰余金 474,229千円
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しております。
2024/03/29 10:17
