有価証券報告書-第4期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,251千円	2,114千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	595千円	1,165千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
アートスパークホールディングス株式会社の第3回から第6回までのストック・オプションは、株式会社セルシスが、第8回ストック・オプションは、株式会社エイチアイが付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成24年4月2日に付与したものであります。

会社名	提出会社	提出会社
名称	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成17年10月21日 (注)2	平成18年7月28日 (注)2
付与対象者の区分及び人数(名)	株式会社セルシス取締役5名 株式会社セルシス監査役1名 株式会社セルシス従業員13名	株式会社セルシス取締役5名 株式会社セルシス監査役2名 株式会社セルシス従業員39名
株式の種類及び付与数(株) (注)1	普通株式 180,000株	普通株式 90,000株
付与日	平成17年10月28日	平成18年7月28日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4
権利行使期間	平成24年4月2日～ 平成27年2月15日	平成24年4月2日～ 平成28年1月24日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成19年11月22日 (注)2	平成22年11月12日 (注)2
付与対象者の区分及び人数(名)	株式会社セルシス取締役1名 株式会社セルシス監査役2名 株式会社セルシス従業員65名	株式会社セルシス取締役4名 株式会社セルシス従業員76名
株式の種類及び付与数(株) (注)1	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成19年11月26日	平成22年11月12日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	平成19年11月26日～ 平成21年11月25日	平成22年11月14日～ 平成24年11月14日
権利行使期間	平成24年4月2日～ 平成28年11月25日	平成24年11月15日～ 平成31年10月31日

(注) 1.アートスパークホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社セルシスによるものです。
3.新株予約権の割当を受けた者が当社取締役、監査役又は従業員の場合は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会で認めた場合はこの限りではない。
4.対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
名称	第8回新株予約権
決議年月日	平成18年3月16日 (注)2
付与対象者の区分及び人数(名)	株式会社エイチアイ取締役6名 株式会社エイチアイ従業員97名 子会社取締役1名 子会社従業員15名 株式会社エイチアイ社外協力者3名
株式の種類及び付与数(株) (注)1	普通株式 153,825株
付与日	平成18年3月16日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	平成18年3月16日～ 平成20年3月31日
権利行使期間	平成24年4月2日～ 平成28年2月29日

(注) 1.アートスパークホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社エイチアイによるものです。
3.新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。

会社名	提出会社	提出会社
名称	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成25年6月27日 (注)1	平成27年9月11日 (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員6名 子会社取締役1名 子会社従業員58名	当社取締役4名 当社従業員3名 子会社取締役4名 子会社従業員14名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 90,000株	普通株式 300,000株
付与日	平成25年6月28日	平成27年9月30日
権利確定条件	(注)2	(注)4
対象勤務期間	(注)3	(注)3
権利行使期間	平成27年6月29日～ 平成33年6月28日	平成29年4月1日～ 平成34年9月29日

(注) 1.提出会社によるものです。
2.権利確定条件
① 新株予約権を保有する新株予約権者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会で認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の割当を受けた者が当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができるものとする。この場合においては、新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④ 新株予約権の行使日の直前の取引日の上場金融取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)が、当社が東京証券取引所に上場した平成24年4月2日の当社普通株式の普通取引の高値である419円(以下「下限価格」という。)を下回る時は、行使できないものとする。なお、当社が、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行った場合、下限価格について下記3「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
3.対象勤務期間の定めはありません。
4.権利確定条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が349百万円を超過した場合 行使可能割合:10%
(b)営業利益が837百万円を超過した場合 行使可能割合:50%
(c)営業利益が1,190百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
② 上記①における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成17年10月21日(注1)	平成18年7月28日(注1)	平成19年11月22日(注1)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	67,500	63,300	11,100
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	18,600	―
失効(株)	67,500	―	―
未行使残(株)	―	44,700	11,100

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第6回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	平成22年11月12日(注1)	平成18年3月16日(注2)	平成25年6月27日(注3)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	87,500
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	6,500
権利確定(株)	―	―	81,000
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	13,300	35,805	―
権利確定(株)	―	―	81,000
権利行使(株)	―	16,170	27,800
失効(株)	200	1,890	5,400
未行使残(株)	13,100	17,745	47,800

会社名	提出会社
名称	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年9月11日(注3)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	300,000
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	300,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

(注) 1.株式会社セルシスによるものです。
2.株式会社エイチアイによるものです。
3.提出会社によるものです。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成17年10月21日(注1)	平成18年7月28日(注)1	平成19年11月22日(注)1
権利行使価格(円)	534	800	1,396
行使時平均株価(円)	―	1,401	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	1,019

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第6回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	平成22年11月12日(注)1	平成18年3月16日(注)2	平成25年6月27日(注)3
権利行使価格(円)	1,190	655	403
行使時平均株価(円)	―	981	959
付与日における公正な評価単価(円)	726	―	189

会社名	提出会社
名称	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年9月11日(注)3
権利行使価格(円)	755
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	16

(注) 1.株式会社セルシスによるものです。
2.株式会社エイチアイによるものです。
3.提出会社によるものです。
③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
a.使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
b.使用した主な基礎数値及び見積方法

	平成27年12月期
株価変動性 (注1)	76.22%
予想残存期間 (注2)	7年
予想配当 (注3)	0円/株
無リスク利子率 (注4)	0.122%

(注) 1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.平成26年12月期の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。