有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第6期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第7期第1四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年5月11日関東財務局長に提出
第7期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月10日関東財務局長に提出
第7期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年4月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。
平成30年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく
臨時報告書(子会社株式取得を行うことを決議)であります。
平成31年2月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく
臨時報告書(監査公認会計士等の異動を行うことを決議)であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成31年2月19日関東財務局長に提出
平成31年2月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
平成31年2月15日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正有価証券届出書(参照方式)
上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書 平成31年2月19日関東財務局長に提出
上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書 平成31年2月21日関東財務局長に提出
上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書 平成31年2月22日関東財務局長に提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第6期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第7期第1四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年5月11日関東財務局長に提出
第7期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月10日関東財務局長に提出
第7期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年4月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。
平成30年12月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく
臨時報告書(子会社株式取得を行うことを決議)であります。
平成31年2月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく
臨時報告書(監査公認会計士等の異動を行うことを決議)であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成31年2月19日関東財務局長に提出
平成31年2月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
平成31年2月15日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正有価証券届出書(参照方式)
上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書 平成31年2月19日関東財務局長に提出
上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書 平成31年2月21日関東財務局長に提出
上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書 平成31年2月22日関東財務局長に提出