固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/29 15:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 15:33

#5 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加から税金等調整前当期純利益が前連結会計年度を上回りましたが、売上債権及びたな卸資産の増加に対し、仕入債務の増加が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べて373,294千円減少し、△189,981千円(前連結会計年度は183,312千円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、名古屋支店の改修工事及び福岡支店のエレベータ改修工事などによる固定資産の取得等により、前連結会計年度に比べて276,675千円増加し、△137,428千円(前連結会計年度は△414,104千円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入の返済を行ったこと等から、前連結会計年度に比べて71,332千円減少し、462,556千円(前連結会計年度は533,888千円)となりました。

2015/06/29 15:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	177,127千円	174,942千円
固定資産
減損損失	76,906千円	68,772千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 15:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	181,508千円	181,875千円
固定資産
減損損失	80,014千円	72,639千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,287,480千円増加し、10,250,113千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が556,498千円、取扱商品や在庫の数量を増やしたことにより商品が515,223千円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,143千円増加し、2,312,065千円となりました。これは、主に無形固定資産のその他が36,539千円、投資その他の資産のその他が31,192千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却により、のれんが60,387千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,307,624千円増加し、12,562,178千円となりました。

2015/06/29 15:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/29 15:33