有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
たな卸資産評価損	93,241千円	94,782千円
賞与引当金	49,199千円	49,361千円
未払事業税	12,453千円	8,106千円
貸倒引当金	11,858千円	12,291千円
未払費用	10,375千円	10,401千円
計	177,127千円	174,942千円
固定資産
減損損失	76,906千円	68,772千円
退職給付引当金	44,276千円	47,844千円
役員退職慰労引当金	49,398千円	46,993千円
貸倒引当金	8,657千円	10,005千円
ゴルフ会員権評価損	6,304千円	5,702千円
投資有価証券評価損	3,499千円	3,165千円
関係会社株式評価損	-千円	5,267千円
一括償却資産	305千円	783千円
その他	1,398千円	1,684千円
小計	190,747千円	190,219千円
評価性引当額	△139,712千円	△136,629千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,758千円	△18,351千円
計	32,276千円	35,237千円
繰延税金資産合計	209,404千円	210,180千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△18,758千円	△18,351千円
繰延税金資産(固定)との相殺	18,758千円	18,351千円
計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△1.8%
住民税均等割	1.5%	1.4%
役員賞与引当金	1.7%	1.7%
評価性引当額	1.7%	2.3%
留保金課税	0.9%	1.7%
過年度法人税等	9.3%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	4.4%
所得拡大税制の特別控除	-	△0.7%
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5%	46.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,794千円減少し、法人税等調整額が21,732千円、その他有価証券評価差額金が1,937千円、それぞれ増加しております。