有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
たな卸資産評価損	20,098千円	93,241千円
賞与引当金	47,093千円	49,199千円
未払事業税	4,384千円	12,453千円
貸倒引当金	9,590千円	11,858千円
未払費用	8,774千円	10,375千円
計	89,941千円	177,127千円
固定資産
減損損失	76,997千円	76,906千円
退職給付引当金	39,235千円	44,276千円
役員退職慰労引当金	41,841千円	49,398千円
貸倒引当金	5,722千円	8,657千円
ゴルフ会員権評価損	6,304千円	6,304千円
投資有価証券評価損	3,600千円	3,499千円
一括償却資産	731千円	305千円
その他	-	1,398千円
小計	174,434千円	190,747千円
評価性引当額	△132,257千円	△139,712千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,687千円	△18,758千円
計	36,489千円	32,276千円
繰延税金資産合計	126,431千円	209,404千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,687千円	△18,758千円
繰延税金資産(固定)との相殺	5,687千円	18,758千円
計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.1%
住民税均等割	1.5%	1.5%
役員賞与引当金	1.7%	1.7%
評価性引当額	1.3%	1.7%
法人税等還付金	△1.7%	-
過年度法人税等	-	9.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.7%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	57.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の鈍額が12,225千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,225千円増加しております。