訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	106,680千円	116,147千円
賞与引当金	47,434千円	41,562千円
未払事業税	10,327千円	5,558千円
貸倒引当金	74,824千円	103,284千円
未払費用	11,147千円	9,674千円
減損損失	65,968千円	46,972千円
関係会社株式評価損	49,409千円	62,725千円
退職給付引当金	55,542千円	63,418千円
役員退職慰労引当金	48,948千円	53,532千円
ゴルフ会員権評価損	5,419千円	6,796千円
投資有価証券評価損	3,007千円	3,007千円
一括償却資産	474千円	504千円
その他	1,918千円	1,064千円
繰延税金資産小計	481,104千円	514,249千円
評価性引当額	△230,440千円	△256,529千円
繰延税金資産合計	250,663千円	257,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,779千円	△16,575千円
繰延税金負債合計	△4,779千円	△16,575千円
繰延税金資産(負債)の純額	245,883千円	241,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8%	△3.2%
住民税均等割	2.3%	1.5%
留保金課税	2.8%	0.9%
所得拡大税制等の特別控除	△2.3%	△3.0%
評価性引当額	32.9%	5.1%
過年度法人税等	-	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8%	-
その他	0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.0%	37.8%