訂正有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	153,938	千円	161,721	千円
賞与引当金	35,360	千円	54,132	千円
未払事業税	3,930	千円	10,717	千円
貸倒引当金	140,430	千円	148,198	千円
未払費用	8,692	千円	12,538	千円
減損損失	49,611	千円	3,711	千円
関係会社株式評価損	99,440	千円	110,037	千円
退職給付引当金	79,868	千円	79,031	千円
役員退職慰労引当金	59,897	千円	64,979	千円
ゴルフ会員権評価損	6,979	千円	6,979	千円
投資有価証券評価損	14,280	千円	14,280	千円
一括償却資産	292	千円	526	千円
その他	4,315	千円	2,301	千円
繰延税金資産小計	657,037	千円	669,156	千円
評価性引当額	△355,595	千円	△321,456	千円
繰延税金資産合計	301,442	千円	347,700	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,399	千円	△6,295	千円
繰延税金負債合計	△11,399	千円	△6,295	千円
繰延税金資産(負債)の純額	290,043	千円	341,404	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。