有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
たな卸資産評価損	94,782千円	106,680千円
賞与引当金	49,361千円	47,434千円
貸倒引当金	12,291千円	13,169千円
未払費用	10,401千円	11,147千円
未払事業税	8,106千円	10,327千円
その他	-	1,000千円
計	174,942千円	189,760千円
固定資産
減損損失	68,772千円	65,968千円
貸倒引当金	10,005千円	61,654千円
退職給付引当金	47,844千円	55,542千円
関係会社株式評価損	5,267千円	49,409千円
役員退職慰労引当金	46,993千円	48,948千円
ゴルフ会員権評価損	5,702千円	5,419千円
投資有価証券評価損	3,165千円	3,007千円
一括償却資産	783千円	474千円
その他	1,684千円	918千円
小計	190,219千円	291,343千円
評価性引当額	△136,629千円	△230,440千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,351千円	△4,779千円
計	35,237千円	56,122千円
繰延税金資産合計	210,180千円	245,883千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△18,351千円	△4,779千円
繰延税金資産(固定)との相殺	18,351千円	4,779千円
計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△6.8%
住民税均等割	1.4%	2.3%
役員賞与引当金	1.7%	2.6%
評価性引当額	2.3%	32.9%
留保金課税	1.7%	2.8%
所得拡大税制の特別控除	△0.7%	△2.3%
外国源泉税	-	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	3.8%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0%	72.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,207千円減少し、法人税等調整額が12,457千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ増加しております。