有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	164	百万円	176	百万円
賞与引当金	51	百万円	55	百万円
未払事業税	8	百万円	5	百万円
貸倒引当金	188	百万円	218	百万円
未払費用	12	百万円	13	百万円
減損損失	12	百万円	1	百万円
関係会社株式評価損	110	百万円	113	百万円
退職給付引当金	80	百万円	110	百万円
役員退職慰労引当金	64	百万円	71	百万円
ゴルフ会員権評価損	6	百万円	7	百万円
投資有価証券評価損	14	百万円	14	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
その他	2	百万円	8	百万円
繰延税金資産小計	717	百万円	796	百万円
評価性引当額	△383	百万円	△400	百万円
繰延税金資産合計	334	百万円	396	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△18	百万円	△26	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	315	百万円	369	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	3.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0	%	△12.8	%
住民税均等割	1.3	%	1.5	%
留保金課税	0.3	%	-	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△4.8	%
評価性引当額	4.1	%	3.2	%
海外子会社配当金源泉額	1.8	%	2.0	%
過年度法人税等	△0.6	%	0.1	%
税額控除	△1.8	%	△3.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△3.1	%
その他	△0.8	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	18.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。