有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	137,599	千円	153,938	千円
賞与引当金	47,557	千円	35,360	千円
未払事業税	2,340	千円	3,930	千円
貸倒引当金	125,823	千円	140,430	千円
未払費用	10,653	千円	8,692	千円
減損損失	49,611	千円	49,611	千円
関係会社株式評価損	97,607	千円	99,440	千円
退職給付引当金	77,869	千円	79,868	千円
役員退職慰労引当金	65,925	千円	59,897	千円
ゴルフ会員権評価損	17,983	千円	6,979	千円
投資有価証券評価損	14,280	千円	14,280	千円
一括償却資産	843	千円	292	千円
その他	7,084	千円	4,315	千円
繰延税金資産小計	655,180	千円	657,037	千円
評価性引当額	△357,723	千円	△355,595	千円
繰延税金資産合計	297,456	千円	301,442	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,257	千円	△11,399	千円
繰延税金負債合計	4,257	千円	△11,399	千円
繰延税金資産(負債)の純額	301,713	千円	290,043	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	%
住民税均等割	1.6	%
留保金課税	-	%
評価性引当額	3.9	%
海外子会社配当金源泉額	1.5	%
過年度法人税等	0.7	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%