有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 15:27
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損127,643千円144,910千円
賞与引当金46,955千円54,856千円
未払事業税11,723千円12,230千円
貸倒引当金128,795千円131,855千円
未払費用11,560千円13,538千円
減損損失46,972千円49,611千円
関係会社株式評価損76,988千円90,470千円
退職給付引当金65,979千円69,350千円
役員退職慰労引当金55,600千円60,763千円
ゴルフ会員権評価損6,796千円17,799千円
投資有価証券評価損3,007千円3,007千円
一括償却資産1,296千円1,515千円
その他5,715千円6,190千円
繰延税金資産小計589,036千円656,102千円
評価性引当額△302,180千円△338,631千円
繰延税金資産合計286,856千円317,470千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,796千円△6,832千円
繰延税金負債合計△16,796千円△6,832千円
繰延税金資産(負債)の純額270,059千円310,638千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.2%3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6%△3.9%
住民税均等割1.1%0.8%
留保金課税2.8%1.6%
所得拡大税制等の特別控除-%△0.5%
評価性引当額7.2%2.9%
海外子会社配当金源泉額0.8%0.9%
その他0.4%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.7%36.1%

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