	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	148,921	千円	159,548	千円
役員賞与引当金繰入額	21,190	千円	39,365	千円
退職給付費用	85,410	千円	82,304	千円

2015/06/29 15:33

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2015/06/29 15:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	138,201	149,579	138,201	149,579
役員賞与引当金	21,190	23,645	21,190	23,645
役員退職慰労引当金	138,759	12,224	5,041	145,942

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2015/06/29 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	1.5%	1.4%
役員賞与引当金	1.7%	1.7%
評価性引当額	1.7%	2.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2015/06/29 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	1.1%	1.0%
役員賞与引当金	1.3%	1.4%
海外税率差等	0.2%	△2.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2015/06/29 15:33