有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2016/06/29 15:33 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/29 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2016/06/29 15:33
(注)当連結会計年度より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前連結会計年度については前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 減価償却費 65,108 千円 58,656 千円 のれん償却額 60,387 千円 60,387 千円
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 15:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.7% のれん償却額 2.9% 2.6% 住民税均等割 1.0% 1.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,348千円増加し、10,646,461千円となりました。これは、売上の増加により受取手形及び売掛金が412,434千円増加した一方で、在庫の調整により商品が97,083千円減少したことなどによります。2016/06/29 15:33
固定資産は、前連結会計年度末に比べて122,970千円増加し、2,435,035千円となりました。これは、主に基幹システムの構築により無形固定資産のその他が116,178千円、従業員の増加に伴う保険積立金や差入保証金が増加したこと等により投資その他の資産のその他が57,351千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却により、のれんが60,387千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて519,318千円増加し、13,081,496千円となりました。