	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	159,548	千円	164,375	千円
役員賞与引当金繰入額	38,971	千円	32,347	千円
退職給付費用	82,304	千円	63,023	千円

(注)当連結会計年度より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前連結会計年度については
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

2016/06/29 15:33

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2016/06/29 15:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	149,579	154,008	149,579	154,008
役員賞与引当金	23,645	25,740	23,645	25,740
役員退職慰労引当金	145,942	14,020	-	159,962

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2016/06/29 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	1.4%	2.3%
役員賞与引当金	1.7%	2.6%
評価性引当額	2.3%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/29 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	1.0%	1.1%
役員賞与引当金	1.4%	1.4%
海外税率差等	△2.4%	0.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/29 15:33