その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,824千円	△47,952千円
税効果額	△3,868千円	17,497千円
その他有価証券評価差額金	12,955千円	△30,455千円
為替換算調整勘定

(注)当連結会計年度より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

2016/06/29 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△18,351千円	△4,779千円
繰延税金資産(固定)との相殺	18,351千円	4,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額が12,323千円、その他有価証券評価差額金が390千円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 15:33