- 3173
- 2026/09/07
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 9.24倍
- 2012年以降
- 5.48-180.73倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2012年以降
- 0.5-1.88倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億7024万
- 2019年3月31日 +12.9%
- 1億9220万
個別
- 2018年3月31日
- 1億5344万
- 2019年3月31日 +16.83%
- 1億7927万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/25 15:27
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び賞与 1,561,579 千円 1,569,465 千円 賞与引当金繰入額 170,240 千円 192,200 千円 役員賞与引当金繰入額 46,326 千円 47,246 千円 退職給付費用 64,801 千円 83,175 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2019/06/25 15:27 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/25 15:27
(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 420,897 59,791 49,789 430,899 賞与引当金 153,449 179,271 153,449 179,271 役員賞与引当金 35,300 39,640 35,300 39,640 役員退職慰労引当金 181,702 16,870 - 198,572 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) たな卸資産評価損 127,643 千円 144,910 千円 賞与引当金 46,955 千円 54,856 千円 未払事業税 11,723 千円 12,230 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:27
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) たな卸資産評価損 140,267 千円 152,618 千円 賞与引当金 50,589 千円 57,796 千円 未払事業税 14,636 千円 13,932 千円
当連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 15:27 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~50年
構築物 3~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~20年2019/06/25 15:27