- 3173
- 2026/09/07
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 9.24倍
- 2012年以降
- 5.48-180.73倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2012年以降
- 0.5-1.88倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億2612万
- 2022年3月31日 +53.38%
- 1億9346万
個別
- 2021年3月31日
- 1億1555万
- 2022年3月31日 +53.09%
- 1億7690万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/07/08 15:24
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び賞与 1,685,062 千円 1,981,176 千円 賞与引当金繰入額 126,129 千円 193,461 千円 役員賞与引当金繰入額 5,891 千円 30,773 千円 退職給付費用 81,667 千円 67,393 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/07/08 15:24 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/07/08 15:24
(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 458,921 172,775 147,302 484,395 賞与引当金 115,556 176,904 115,556 176,904 役員賞与引当金 - 22,500 - 22,500 役員退職慰労引当金 195,742 16,607 - 212,349 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/08 15:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 153,938 千円 161,721 千円 賞与引当金 35,360 千円 54,132 千円 未払事業税 3,930 千円 10,717 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/08 15:24
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 295,360 千円 312,001 千円 賞与引当金 38,315 千円 57,992 千円 未払事業税 3,975 千円 11,034 千円
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~41年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 3~20年2022/07/08 15:24