無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
(1) 無形固定資産の内訳、配分された金額

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/19 12:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市中央区	事業用資産	ソフトウェア	2
茨城県常陸大宮市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置、土地及びその他無形固定資産その他	191
合計			193

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業(切削工具等の製造・販売)において、次の通り減損損失を計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	892百万円	1,546百万円
無形固定資産(のれん、顧客関連資産を除く)	142百万円	112百万円
減損損失	30百万円	193百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～41年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～20年2025/06/19 12:17