- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 14,041 | 30,127 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 330 | 244 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、Kamogawaグループを連結子会社としたことによりKamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)が新たにセグメントとして開示されております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/19 12:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2025/06/19 12:17- #4 事業等のリスク
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、北関東の2つの物流拠点への保管在庫の最適化を行い、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画(BCP)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。
2025/06/19 12:17- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 8,509百万円 |
| 営業利益 | 99百万円 |
| 経常利益 | 171百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 171百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/19 12:17- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 当連結会計年度の売上高 | 各事業の主な財又はサービスの種類 |
| 切削工具事業 | 16,419百万円 | 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売 |
| 耐摩工具事業 | 2,673百万円 | 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 |
| 海外事業 | 7,380百万円 | 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 |
| 光製品事業 | 1,348百万円 | 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 |
| eコマース事業 | 50百万円 | eコマースサイトによる切削工具等の販売 |
| その他事業 | 773百万円 | 切削工具等の製造、切削工具等の販売 |
| 合計 | 28,644百万円 | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 当連結会計年度の売上高 | 各事業の主な財又はサービスの種類 |
| 切削工具事業 | 16,760百万円 | 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売 |
| 耐摩工具事業 | 2,182百万円 | 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 |
| 海外事業 | 7,291百万円 | 海外向け切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等の販売 |
| 光製品事業 | 1,458百万円 | 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売 |
| eコマース事業 | 88百万円 | eコマースサイトによる切削工具等の販売 |
| Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業) | 1,561百万円 | 切削工具・研削砥石などの生産財の販売 |
| その他事業 | 784百万円 | 切削工具等の製造、切削工具等の販売 |
| 合計 | 30,127百万円 | |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 12:17 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/19 12:17- #10 役員報酬（連結）
なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 (予算) 21,000百万円 (実績) 19,846百万円 予算比 94.5%
経常利益 (予算) 698百万円 (実績) 469百万円 予算比 67.3%
2025/06/19 12:17- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役市川直、監査等委員である社外取締役明松優及び、監査等委員である社外取締役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森常徳は、三菱電機株式会社の出身であります。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少(当社連結売上高の1%未満)であり、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査等委員である取締役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、現社外取締役及び監査等委員である社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、取締役市川直氏、取締役森常徳氏、取締役監査等委員明松優氏及び取締役監査等委員新井信彦氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
2025/06/19 12:17- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)(※2024年5月28日付で当初計画「新中長期経営計画(FY74-FY78)」の数値計画等をローリング)におきましては、引き続き「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけ、真の生産性向上に貢献する、「ものづくりの専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、当連結会計年度の新中長期経営計画(FY74-FY78)の3年目の各達成状況は次のとおりであります。
2025/06/19 12:17- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社はこのような不透明な環境の中で、2024年5月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)」に基づき、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化(特に当連結会計年度に実施したKamogawaグループとの統合効果の早期実現)、収益構造改革による利益率の向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。一方で、M&A実施によるデューデリジェンス費用、シンジケートローンにかかるアレンジメント費用の計上、賃上げの実施による人件費の増加に加え、子会社の吸収合併に伴う費用の計上、物流体制の再構築、子会社の収益性の見直しによる減損損失の計上など各種費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,127百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は554百万円(前連結会計年度比26.3%減)、経常利益は563百万円(前連結会計年度比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円(前連結会計年度比93.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/19 12:17- #14 連結の範囲の変更（連結）
また、連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年2月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。
2025/06/19 12:17- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年2月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/06/19 12:17- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
のれんの算定における主要な仮定は、株式会社KamogawaHDが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
2025/06/19 12:17- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,721 | 百万円 | 1,739 | 百万円 |
| 仕入高 | 173 | 百万円 | 240 | 百万円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/19 12:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
