- 3173
- 2026/08/28
- 時価
- 107億円
- PER 予
- 9.73倍
- 2012年以降
- 5.48-180.73倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2012年以降
- 0.5-1.88倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 8億4000万
- 2025年3月31日 -32.98%
- 5億6300万
個別
- 2024年3月31日
- 6億9200万
- 2025年3月31日 -32.23%
- 4億6900万
有報情報
- #1 シンジケートローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記(連結)
- ①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年3月に終了する決算期とする。2025/06/19 12:17
②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2026年3月に終了する決算期及びその直前の2025年3月に終了する決算期とする。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/19 12:17
(概算額の算定方法)売上高 8,509百万円 営業利益 99百万円 経常利益 171百万円 税金等調整前当期純利益 171百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生したのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #3 役員報酬(連結)
- 売上高 (予算) 21,000百万円 (実績) 19,846百万円 予算比 94.5%2025/06/19 12:17
経常利益 (予算) 698百万円 (実績) 469百万円 予算比 67.3%
当期純利益 (予算) 549百万円 (実績) 443百万円 予算比 80.8% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社はこのような不透明な環境の中で、2024年5月に公表した「新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)」に基づき、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を基本方針として、持続的な成長と企業価値向上に向けた諸施策を着実に実行してまいりました。具体的には、成長分野・新領域への積極的な展開、M&A戦略の継続推進とシナジー効果の最大化(特に当連結会計年度に実施したKamogawaグループとの統合効果の早期実現)、収益構造改革による利益率の向上、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化、サステナビリティ経営の強化等に取り組みました。一方で、M&A実施によるデューデリジェンス費用、シンジケートローンにかかるアレンジメント費用の計上、賃上げの実施による人件費の増加に加え、子会社の吸収合併に伴う費用の計上、物流体制の再構築、子会社の収益性の見直しによる減損損失の計上など各種費用が増加いたしました。2025/06/19 12:17
この結果、当連結会計年度の売上高は30,127百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は554百万円(前連結会計年度比26.3%減)、経常利益は563百万円(前連結会計年度比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円(前連結会計年度比93.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。