当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。
収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率(ROIC)を悪化させるリスクがあります。また、当社が定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退(清算や売却等)を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

2026/06/18 13:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	1	百万円
その他(有形固定資産)	4	百万円	-	百万円
計	9	百万円	1	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-	百万円	120	百万円
その他有形固定資産	3	百万円	8	百万円
計	3	百万円	135	百万円

当連結会計年度の主な当該売却益は、当社連結子会社の株式会社澤永商店(2025年10月に連結子会社である大西機工株式会社により吸収合併)の土地、建物の売却が102百万円、および当社が所有する建物及び構築物、土地(名古屋支店)の売却が25百万円によるものであります。同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	8	百万円
その他(有形固定資産)	-	百万円	0	百万円
計	-	百万円	9	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社KamogawaHDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同社取得のための支出または収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,922	百万円
固定資産	1,081	百万円
のれん	930	百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市中央区	事業用資産	ソフトウェア	2
茨城県常陸大宮市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置、土地及びその他無形固定資産その他	191
合計			193

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
eコマース事業とその他事業(切削工具等の製造・販売)において、次の通り減損損失を計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、19,688百万円となりました。これは主に、現金及び預金が885百万円、売掛金が501百万円、電子記録債権が213百万円増加した一方で、受取手形が382百万円、棚卸資産が447百万円、その他(未収入金)が267百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、5,854百万円となりました。これは主に、投資有価証券が96百万円増加した一方、土地が144百万円、顧客関連資産が122百万円、のれんが213百万円、使用権資産が59百万円、繰延税金資産が173百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、25,542百万円となりました。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、買収時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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