訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、別枠として大阪機械工具商厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)直近の年金財政計算に基づく積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	21,212,647千円
年金財政計算上の給付債務の額	26,991,725千円
差引額	△5,779,077千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
3.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

過去勤務債務残高	△1,957,291千円
繰越不足金	△3,821,786千円

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間7年6ヶ月(平成20年4月から)の元利均等方式償却であります。
なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	273,787
年金資産	△163,576
退職給付引当金	110,210

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	33,046
厚生年金基金への掛金拠出額	43,045
退職給付費用	76,091

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。また、別枠として複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成26年2月12日開催の代議員会において通常解散の方針が決議され、通常解散に向け諸手続き中であります。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	110,210千円
退職給付費用	39,424千円
退職給付の支払額	△17,773千円
制度への拠出額	△14,118千円
連結子会社の増加による増加額	30,832千円
期末における退職給付に係る負債	148,575千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	325,080千円
年金資産	△176,504千円
	148,575千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,575千円
退職給付に係る負債	148,575千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,575千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

39,424千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度の要拠出額(従業員負担部分を除く)は、45,986千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,660,687千円
年金財政計算上の給付債務の額	28,331,438千円
差引額	△5,670,750千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
3.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

過去勤務債務残高	△5,819,410千円
当期剰余金	148,659千円

本制度における過去勤務債務の償却方法は、代行・基本プラスアルファ部分は期間19年、加算部分は期間11年の元利均等方式償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。