有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。また、別枠として複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成26年2月12日開催の代議員会において通常解散の方針が決議され、通常解散に向け諸手続き中であります。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	110,210千円	148,575千円
退職給付費用	39,424千円	44,483千円
退職給付の支払額	△17,773千円	△984千円
制度への拠出額	△14,118千円	△15,580千円
連結子会社の増加による増加額	30,832千円	-千円
期末における退職給付に係る負債	148,575千円	176,493千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	325,080千円	368,212千円
年金資産	△176,504千円	△191,719千円
	148,575千円	176,493千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,575千円	176,493千円
退職給付に係る負債	148,575千円	176,493千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,575千円	176,493千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

39,424千円

44,483千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度の要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度45,986千円、当連結会計年度は37,821千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	22,660,687千円	24,185,374千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	28,331,438千円	28,939,689千円
差引額	△5,670,750千円	△4,754,314千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 3.7%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 3.9%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,819,410千円、当連結会計年度△5,437,558千円)、当期剰余金(前連結会計年度148,659千円、当連結会計年度534,583千円)及び別途積立金(前連結会計年度-千円、当連結会期年度148,659千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。