有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、2023年6月期、2024年6月期及び2025年6月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが2,500百万円以上の場合に、本新株予約権を行使することができる。
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額とする。なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる EBITDA の額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2024年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/09/29 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額3,815百万円は、セグメント間取引消去△7,045百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,860百万円であります。
3.減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産56百万円に係るものであります。
4.減損損失の調整額67百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産51百万円に係るものであります。2023/09/29 15:25

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
賃借料	2,937	百万円	3,277	百万円
減価償却費(のれん償却を含む)	2,009	百万円	2,118	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、2,942百万円(前年同期は1,276百万円の収入)であります。
この主な要因は、売上債権の増加額990百万円があったものの、税金等調整前当期純利益392百万円の計上、非資金取引である減価償却費1,919百万円の計上、株式報酬費用298百万円の計上、のれん償却費199百万円の計上、仕入債務の増加額614百万円、賞与引当金の増加額261百万円、未払金の増加額165百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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