- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、社外取締役那珂通雅、社外監査役原陽年、社外監査役都賢治及び社外監査役中森真紀子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。なお、社外取締役那珂通雅は、株式会社ジーニーの取締役を兼任しており、当社は同社と営業取引を行っておりますが、同社との取引金額の当社グループ連結の売上高に占める割合は1%未満であり、同社は当社の主要取引先ではないこと、一般の取引先と同一条件で取引を行っていること等から、独立性については十分に確保されているものと認識しております。また、社外監査役都賢治は、株式会社グロービス監査役を、社外監査役中森真紀子は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役をそれぞれ兼任しており、当社は同社と営業取引を行っておりますが、同社との取引金額の当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合は1%未満であり、同社は当社の主要取引先ではないこと、一般の取引先と同一条件で取引を行っていること等から、独立性については十分に確保されているものと認識しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
2019/09/30 9:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、報告セグメントを従来の「メディア事業」、「EC事業」、「店舗事業」及び「その他事業」の4区分から、「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」及び「投資育成事業」の4区分に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/09/30 9:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社オープンエイト
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2019/09/30 9:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント |
| ㈱ルミネ | 2,015,733 | 小売事業 |
| ㈱丸井 | 1,137,499 | 小売事業 |
- #5 事業等のリスク
② マーケティング事業に関する収入への依存について
当社グループの主たる収入は、マーケティング事業に関する収入によるものであり、当連結会計年度の連結売上高(9,663,761千円)に占めるマーケティング事業の売上高(4,551,907千円)の割合は47.1%と、その依存度は高い状況にあります。したがって、マーケティング事業における競争激化によるクライアント企業の広告出稿量の減少等を通じて、マーケティング事業の収入が減少する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、更なる事業成長を図るため、小売事業(EC事業、店舗事業)、美容事業支援事業、投資育成事業等の拡大によりマーケティング事業への依存を低減させていく方針でありますが、今後におけるそれら各事業に関わる事業計画が当社グループの想定どおりに推移しない場合は、マーケティング事業の収入の変動が当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2019/09/30 9:25- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/09/30 9:25 - #7 業績等の概要
当連結会計年度の業績は、下記のとおりとなりました。
売上高 9,663,761千円(前年同期比 35.3%増)
営業利益 637,416千円(前年同期比 34.6%増)
2019/09/30 9:25- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は9,663,761千円(前年同期比35.3%増)となりました。
2019/09/30 9:25- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/09/30 9:25- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,963千円 | 2,162千円 |
| 仕入高 | 41,758千円 | 86,114千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
