訂正有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社コスメ・コム
株式会社コスメネクスト
株式会社アイスタイルビューティソリューションズ
株式会社アイスタイルキャピタル
株式会社アイスタイルトレーディング
istyle China Co.,Limited
istyle Global (Singapore) Pte. Limited
PT. Creative Visions Indonesia
istyle Global (Hong Kong) Co., Limited
(注) 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アイスタイルキャピタル、株式会社アイスタイルトレーディ
ングを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、海外における越境EC事業及び化粧品卸売事業に参入したことにより重要性が増した
istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたISMM設立準備株式会社は、当社を存続会社とした吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得したため、同社を
連結の範囲に含めましたが、平成27年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社コスメ・コムを存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社アイスポットは、株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名を変更してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社オープンエイト
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称
株式会社オープンエイト
(注) 当連結会計年度より、新たに株式を取得したことから株式会社オープンエイトを持分法の適用範囲に含め
ております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社バイバース
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持
分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング及びPT. Creative Visions Indonesiaの決算日は6月30日、istyle China Co., Limitedは12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited及びPT. Creative Visions Indonesiaは3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。