有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称
株式会社コスメ・コム
株式会社コスメネクスト
株式会社アイスタイルキャピタル
株式会社アイスタイルトレーディング
株式会社アイスタイルキャリア
株式会社ISパートナーズ
株式会社メディア・グローブ
株式会社Eat Smart
株式会社アイメイカーズ
株式会社アイスタイルウィズ
istyle China Co., Limited
istyle Global (Singapore) Pte. Limited
istyle China Corporation Limited
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Thailand) Co., Limited
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
i-TRUE Communications Inc.
istyle USA,Inc.
MUA Inc.
当連結会計年度において、株式会社アイスタイルラボ設立準備会社他3社を新規設立により連結の範囲に含めております。
また、株式会社ユナイテッド・コスメについては、2018年7月1日付で株式会社コスメネクストに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
株式会社iSGSインベストメントワークス
LiME株式会社
当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、LiME株式会社を持分法の適用の範囲に含
めております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱アイメイカーズ、㈱アイスタイルウィズの決算日は6月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは3月31日であります。
なお、当連結会計年度に、連結子会社のistyle China Corporation Limitedについては、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle China Corporation Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
その他 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。