有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社コスメ・コム
株式会社コスメネクスト
株式会社アイスタイルトレーディング
株式会社アイスタイルキャリア
株式会社ISパートナーズ
株式会社メディア・グローブ
株式会社Eat Smart
株式会社Over The Border
株式会社istyle me
istyle China Co., Limited
istyle Global (Singapore) Pte. Limited
istyle China Corporation Limited
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Thailand) Co., Limited
i-TRUE Communications Inc.
istyle USA,Inc.
MUA Inc.
なお、第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありマレーシアで化粧品のECサイトを運営する
Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式を売却したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から
除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
株式会社iSGSインベストメントワークス
LiME株式会社
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は6月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
その他 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結納税制度の適用)
当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度
が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平
成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適
用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。