- 3660
- 2026/10/19
- 時価
- 468億円
- PER 予
- 32.58倍
- 2012年以降
- 赤字-912.5倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.01倍
- 2012年以降
- 1.24-12.7倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 6.18%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2014年6月30日
- 4730万
- 2015年6月30日 +54.03%
- 7285万
個別
- 2014年6月30日
- 3050万
- 2015年6月30日 +101.98%
- 6161万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/09/30 9:25
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 貸倒引当金繰入額 1,308 千円 4,102 千円 賞与引当金繰入額 39,795 千円 67,281 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/09/30 9:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/09/30 9:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,595 541 1,595 541 賞与引当金 30,503 61,611 30,503 61,611 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/30 9:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年6月30日) 当事業年度(平成27年6月30日) 関係会社株式 46,195千円 28,801千円 賞与引当金 10,871千円 18,878千円 未払事業税 6,903千円 4,288千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/30 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 預り金(ポイント) 19,881千円 28,100千円 賞与引当金 17,103千円 24,895千円 貸倒引当金 2,990千円 15,366千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社バイバース
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持
分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルビューティソリューションズ、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング及びPT. Creative Visions Indonesiaの決算日は6月30日、istyle China Co., Limitedは12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited及びPT. Creative Visions Indonesiaは3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/09/30 9:25 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/30 9:25