#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これにより財務諸表に与える影響額はありません。
2019/09/30 9:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2019/09/30 9:26
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/30 9:26
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/09/30 9:26
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2019/09/30 9:26
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/30 9:26