#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積りの変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」が78百万円、「投資その他の資産」の「その他(敷金及び保証金)」が120百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は198百万円、それぞれ増加しております。
2026/09/25 15:37
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状
回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、賃貸借
契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物(純額)」が415百万円、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が424百万円、「流動負債」の「資産除去債務」は32百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は807百万円、それぞれ増加しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ※1 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※2 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)
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