有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
リテール事業 事業資産 (※)	東京都	リース資産(有形)	7百万円
リテール事業 事業資産 (※)	東京都	その他 (有形固定資産)	0百万円
合計			7百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、国内店舗における一部の固定資産の使用を中止したため、7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
(※)変更後のセグメント情報で記載しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
マーケティング支援事業 事業資産	東京都	その他 (無形固定資産)	85百万円
リテール事業 事業資産	東京都	建物	5百万円
	東京都	その他 (有形固定資産)	18百万円
	計		24百万円
合計			108百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、マーケティング支援事業の事業資産については、無形固定資産(その他)に計上しているソフトウエア仮勘定について将来の開発計画を見直した結果、遊休資産となった部分について減損損失を計上しております。リテール事業の事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、マーケティング支援事業の事業資産、リテール事業の事業資産とも、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。