有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.4%を用いております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.5%を用いております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| On Platform事業 事業資産 | 東京都 | ソフトウエア | 21百万円 |
| その他(無形固定資産) | 8百万円 | ||
| のれん | 42百万円 | ||
| 計 | 71百万円 | ||
| Global事業店舗設備 | 香港(2店舗) | 建物 | 12百万円 |
| リース資産(有形) | 79百万円 | ||
| その他(有形固定資産) | 2百万円 | ||
| ソフトウエア | 2百万円 | ||
| 計 | 95百万円 | ||
| 全社資産 | 東京都 | 建物 | 4百万円 |
| その他(有形固定資産) | 2百万円 | ||
| 敷金及び保証金 | 2百万円 | ||
| 計 | 9百万円 | ||
| 合計 | 175百万円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.4%を用いております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| On Platform事業 事業資産 | 東京都 | 建物 | 4百万円 |
| その他(有形固定資産) | 9百万円 | ||
| ソフトウエア | 1百万円 | ||
| 計 | 14百万円 | ||
| Global事業店舗設備 | 香港(4店舗) | 建物 | 15百万円 |
| リース資産(有形) | 105百万円 | ||
| その他(有形固定資産) | 4百万円 | ||
| ソフトウエア | 5百万円 | ||
| 計 | 130百万円 | ||
| 全社資産 | 東京都 | 建物 | 45百万円 |
| その他(有形固定資産) | 4百万円 | ||
| 敷金及び保証金 | 18百万円 | ||
| 計 | 67百万円 | ||
| 合計 | 211百万円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.5%を用いております。