有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
※2 減損損失
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業を基本単位として区分し、店舗事業については各店舗ごと、メディア事業については、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である店舗及び事業資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,035千円、内訳 ソフトウエア27,824千円、その他9,210千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウエア103,104千円)として計上いたしました。
なお、回収可能額の算定方法について、正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | その他 |
| 店舗資産 | 有形固定資産(その他) | 東京都中央区 | - |
| メディア事業資産 | ソフトウエア | 東京都港区 | - |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 東京都港区他 | - |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業を基本単位として区分し、店舗事業については各店舗ごと、メディア事業については、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である店舗及び事業資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,035千円、内訳 ソフトウエア27,824千円、その他9,210千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウエア103,104千円)として計上いたしました。
なお、回収可能額の算定方法について、正味売却価額により算定しております。