訂正有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額
Beauty Service事業 店舗設備	東京都(2店舗)	建物	36百万円
		その他	2百万円
	計		37百万円
	京都府(1店舗)	建物	7百万円
		その他	1百万円
	計		7百万円
合計			44百万円

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、転用可能な資産以外の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
On Platform事業 事業資産	東京都	のれん	6百万円
		ソフトウエア	47百万円
		その他(無形固定資産)	77百万円
	計		130百万円
Beauty Service事業 店舗設備	東京都(1店舗)	建物	23百万円
		その他(有形固定資産)	1百万円
	計		24百万円
Beauty Service事業 事業資産	東京都	その他(有形固定資産)	1百万円
		ソフトウェア	1百万円
	計		2百万円
Global事業 店舗設備	台湾(4店舗)	建物	32百万円
		その他(有形固定資産)	10百万円
		ソフトウェア	3百万円
	計		45百万円
合計			201百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込である事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。